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プレスリリース

ドローン活用実例!長野県での豪雨被害の状況調査にドローンを活用

また新たなドローン活躍の実例です!ドローンの性能も日々向上し、活躍する場面が広がっています!


VFR株式会社(本社:東京都品川区 代表取締役社長:留目 真伸 以下VFR)と株式会社自律制御システム研究所(本社:東京都江戸川区 代表取締役社長兼最高執行責任者(COO):鷲谷 聡之 以下ACSL)は、長野県企業局からの依頼により、2020年7月の豪雨で土砂崩れのあった長野県企業局大鹿発電所付近において、2020年8月13日(木)~14日(金)、ドローン空撮による状況調査を実施しました。尚、この取り組みはVFRが提供する初めてのエンドユーザー向けソリューションとなります。
VFRとACSLは、今後も長野県の災害支援に協力していくと共に、新たな社会インフラとしてのドローンの普及に向け、両社での連携をより強化し、共同での機体開発に加え、高度な産業用ソリューションについても調査・検討を進めてまいります。

調査実施中のドローンの様子

<調査概要> 
・場所:長野県企業局大鹿発電所(長野県下伊那郡大鹿村大字大河原)付近*
*小渋川取水口から小渋川沿い約3km/御所平取水口から小河内沢川沿い約500m
・日時:2020年8月13日(木)~14日(金)
・目的:長野県における「令和2年7月豪雨」により土砂崩れで人が立ち入れないエリアの被害状況調査
・内容:ドローンによる調査エリアの空撮(補助者なし目視外飛行)
・各社の役割
1.VFR:ソリューション提供(長野県・ACSLとの調整、航行管理、調査管理 等)
2.ACSL:調査用機体(ACSL-PF2)提供、航行プログラム策定、飛行操作
・長野県庁所属課室:長野県庁 企業局 電気事業課

<調査実施の経緯> 

VFRは2020年3月の設立以前より、長野県の課題をドローンで解決するソリューションの提供についてディスカッションを重ねてきました。2020年7月の長野県豪雨を受けて、改めて長野県に対して災害支援へのドローン活用をVFRが提案したところ、この依頼を受け、協業先であるACSLと共同で状況調査を実施することとなりました。ACSLは災害調査や物資救援等でのドローン活用の経験を有しており、2017年7月九州北部豪雨で、内閣府の要請により航空法の特例措置を受けての目視外飛行の実施や、2019年10月に、台風19号の被害に伴う東京都からの要請を受けての奥多摩町へのドローンによる緊急物資輸送を実施しています。

<長野県庁 企業局 電気事業課 コメント> 

当局でも積極的なドローンの活用を行っていますが、当該地点のような遠方の山岳地帯での飛行には経験・技術面で困難な部分があります。今回、高機能なドローンを活用できたことで、効率的に調査を進めることができ、被害が想定された取水口付近の状況がより正確に把握できたため、非常に有意義な結果を得ることができました。

<調査実施の様子> 

<ACSL-PF2からの空撮写真一例> 


実証ではなく実際の現場でのドローン活用例が増えてきていますね。災害時の活躍はどんどん進歩していくと嬉しいですね!